仮想通貨取引所の破綻で大損害を避けるために日本居住者は海外取引所よりも国内取引所がおすすめ

Masakiです。

仮想通貨取引所の破綻とは、取引所が経営不振に陥り、顧客の資産が不適切に管理されるなどの原因により、取引所が活動停止に陥ることを言います。

これにより、顧客の資産や取引データが失われる場合があり、取引所が支払い不能に陥り、ユーザーの資産が失われることがあるわけですね。

仮想通貨取引所で実際に破綻したFTXやMt.Gox（マウントゴックス）

代表的な事件として、FTXは、2022年に経営破綻しました。

資金繰りに詰まり、不適切な会計処理やリスク管理により経営が立ちゆかなくなったことが原因とされています。

FTXの破綻は、過去最大級の経済事件となっており、世界で約100万人規模の利用者が影響を受けました。

FTXの創業者サム・バンクマン＝フリードは、ニューヨークの裁判所で陪審員から顧客や出資者に対する詐欺など、7つの起訴容疑すべてにおいて有罪判決を受けました。

他にも有名な事件として2014年のMt.Gox（マウントゴックス）挙げられます。

当時、世界最大の仮想通貨取引所であったMt.Gox（マウントゴックス）が破綻し、約850万BTCが流出したとされています。

この事件は多くの投資家に大きな被害を与え、仮想通貨界隈に大きな影響を与えました。

また、日本の仮想通貨取引所であるコインチェックが2018年にハッキングにより流出被害を被っています。

実際に私もコインチェックに関しては当時ハッキングされたNEMではありませんでしたが、コインチェックの取引所を利用していたため、一時的に出金が不可能になり、

「もしかして他のコインまで失ってしまうのでないか」

と不安な思いをした経験があります。

仮想通貨取引所の破綻原因は、複数の要因が絡み合っていることが多いですが、主にセキュリティ対策の不備や運営会社の財務状況の悪化などが挙げられます。

仮想通貨取引所の破綻が起こる原因の一つに、技術上の問題が挙げられます。

取引所は膨大な取引量を処理しなければならず、そのために高度な技術が求められます。

しかし、システムの不具合やセキュリティの脆弱性が見つかり、その情報が漏れた場合、攻撃者による不正アクセスや盗難の被害に遭う可能性があります。

仮想通貨取引所の破綻で被害を受けた場合、解散してしまう場合もあり、特に海外仮想通貨取引所の場合は補償を受けることは困難になるかもしれません。

実際にFTXが起きたときに、海外居住している日本人の中にはコインを失ってしまった人もいるようです。（その後の補償を受けられたのかは不明）

ただし現在の日本国内仮想通貨取引所には金融庁の認可を受けた信託保証が義務付けられています。

万が一ハッキング被害に遭ったり、取引所が破綻した場合に日本円は返金されます。

基本的には海外取引所のほうが手数料などが安かったり扱えるコインが多いメリットはあるのですが、このような仮想通貨取引所の破綻で大損害を受けるリスクも考えると日本国内に居住する多くの人にとっては国内取引所は解説しておいて損はないかと思います。

というわけで、万が一のことに備えて国内の仮想通貨取引所は口座開設しておきたいところですが、いくつかピックアップします。