※本記事は投資助言を行うものではなく、参考情報としてご利用ください。
Masakiです。
「ビットコインETFってよく聞くけれど、現物のビットコインと何が違うのかよくわからない」
そんな疑問を持っている方も少なくないでしょう。
2024年1月、米国でビットコイン現物ETFが承認されたことは、金融市場における一つの大きな出来事となりました。
これにより、ビットコインは証券口座を通じて投資を検討できる、新たなアセットクラスとして注目を集めています。
しかし、その一方で、ビットコインETFの仕組み、メリット・デメリット、そして重要な税金の問題など、理解すべきことは多岐にわたります。
この記事は、そのような疑問にお答えするために書かれました。
本稿では、ビットコインETFの基本から、現物ビットコインとの違い、そして投資家にとって関心の高い税金の問題や将来性まで、あらゆる論点を網羅的に、そして客観的な情報に基づき解説します。
この記事を最後まで読めば、あなたはビットコインETFに関する知識を体系的に深め、自身の投資戦略にどう活かすかを判断するための、明確な材料を得られるでしょう。
それでは、ビットコインETFの世界を見ていきましょう。
ビットコインETFの基本を解説
ビットコインETFとは何か？
ビットコインETFとは、その名の通り、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格に連動するように設計された上場投資信託（ETF：Exchange Traded Fund）のことです。
投資信託の一種でありながら、株式と同じように証券取引所に上場しているため、証券会社の口座があれば、取引所の開いている時間内にリアルタイムで売買することが可能です。
投資家は、ビットコインETFを購入することで、ビットコインそのものを直接保有することなく、間接的にビットコインの価格変動に連動した投資成果を目指すことができます。
ETF（上場投資信託）の基本的な仕組み
ビットコインETFを理解するためには、まずETFそのものの仕組みを知る必要があります。
ETFは、日経平均株価や米国のS&P500といった特定の株価指数や、金（ゴールド）のような特定資産の価格に連動することを目指す金融商品です。
仕組みは比較的シンプルです。
まず、資産運用会社が投資の対象となる資産（この場合はビットコイン）を大量に購入し、信託銀行などに保管します（これを「裏付け資産」と呼びます）。
次に、その裏付け資産の価値に相当する受益権を小口化し、「株式」として証券取引所に上場させます。
私たち投資家は、この株式を証券会社を通じて売買することで、間接的に裏付け資産全体に投資していることになるのです。
例えば、日経平均株価に連動するETFを1口購入すれば、日経平均を構成する225社の株式すべてに少しずつ分散投資したのと同じ効果が得られます。
ビットコインETFもこれと全く同じで、運用会社が投資家から集めた資金で現物のビットコインを購入・保管し、その価値に裏付けられたETFの株式を私たちが売買する、という構造になっています。
なぜ今、ビットコインETFが世界的に注目されるのか？
ビットコインETFが今、これほどまでに大きな注目を集めている大きな理由は、2024年1月10日に米国証券取引委員会（SEC）が、世界的な大手資産運用会社が申請していた複数の「現物型」ビットコインETFを承認したことにあります。
これは、金融市場における画期的な出来事でした。
この承認が持つ意味は大きく、これまで暗号資産市場への参入を検討していた機関投資家（年金基金や保険会社など）や、
コンプライアンスを重視する富裕層、
そして一般的な個人投資家にとって、ビットコインへの投資の選択肢が制度的に大きく開かれたことを意味します。
これまでビットコインへの投資には、専門的な知識が必要な暗号資産取引所での口座開設、ウォレットと呼ばれるデジタル上の財布の管理、そして秘密鍵の自己管理といった、多くの技術的・心理的ハードルが存在しました。
秘密鍵を一つ紛失すれば、資産が永久に取り戻せなくなるというリスクは、従来の金融商品にはない特有のものです。
ビットコインETFは、これらの複雑なプロセスとリスクをすべて「ETF」という、投資家にとって馴染み深いパッケージの中に包み込んでくれます。
投資家は、ただ証券口座で取引するだけでよく、その裏側で運用会社がビットコインの購入、保管、厳重なセキュリティ管理といった作業をすべて代行してくれるのです。
つまり、ビットコインETFの価値は、単にビットコイン価格に連動する商品であること以上に、この「複雑性とリスクの抽象化」にあります。
これにより、ビットコインは技術的な詳細を理解せずとも、誰もが自身の資産ポートフォリオの一部として組み入れることを検討できる、「投資可能なアセットクラス」の一つとして認識されるようになったのです。
これが、単なる新商品の登場以上のインパクトを持つ理由です。
ビットコインETFと現物ビットコインの重要な違い
ビットコインETFはビットコインへの投資を身近なものにしましたが、従来の「現物ビットコイン」を暗号資産取引所で購入する方法がなくなったわけではありません。
両者は似て非なるものであり、それぞれの特徴を正しく理解することが、自分に合った投資方法を選ぶ上で極めて重要です。
ここでは、両者の重要な違いを多角的に比較・解説します。
購入場所と手間の違い
最も基本的な違いは、どこで購入するかです。
ビットコインETFは、普段私たちが株式投資で利用する「証券会社」の証券口座を通じて購入します。
すでに証券口座を持っている人であれば、外国株式取引の申し込みをするだけで、取引を開始できる手軽さがあります。
一方、現物ビットコインは、「暗号資産取引所」で専用の口座を開設して購入します。
証券口座とは別に、新たに口座開設手続きや本人確認が必要となり、取引を始めるまでに一定の手間と時間がかかります。
管理とセキュリティの違い
資産の管理方法とそれに伴うセキュリティリスクは、両者間の本質的な違いの一つと言えるでしょう。
ビットコインETFの場合、投資家が購入したETFの裏付けとなる現物のビットコインは、専門の運用会社と保管業者（カストディアン）が、プロフェッショナルレベルの高度なセキュリティ体制で管理します。
投資家自身は、取引所のハッキングや、自身のウォレットからの盗難、秘密鍵の紛失といった、暗号資産特有のリスクを直接負うことはありません。
対照的に、現物ビットコインは、購入後に投資家自身がウォレットで管理するのが基本です。
取引所に預けっぱなしにすることも可能ですが、その場合は取引所の倒産やハッキングのリスクを負うことになります。
自己のウォレットで管理する場合、資産の完全なコントロール権を得られますが、その代償として、すべてのセキュリティ責任を自分自身で負わなければなりません。
税制の違い
日本の税制において、両者の利益に対する課税方法は根本的に異なります。
この違いは投資リターンに影響を与えるため、理解しておくべき重要なポイントです。
現物ビットコインの売買で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となります。
この場合、所得が大きくなるほど税率が上がる累進課税が適用され、住民税と合わせると最大で約55%という高い税率になる可能性があります。
一方、ビットコインETFの売却益は、株式や投資信託と同様に「譲渡所得」として扱われ、「申告分離課税」が適用されると見込まれています。
この場合、利益の大小にかかわらず、税率は一律で20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）となります。
取引時間の違い
取引できる時間帯も大きく異なります。
現物ビットコインは、土日祝日関係なく、24時間365日いつでも取引が可能です。
しかし、ビットコインETFは証券取引所に上場しているため、取引時間はその取引所が開いている時間に限定されます。
市場が閉まっている週末などにビットコイン価格が変動しても、ETF保有者は市場が開くまで取引できない、というリスクが存在します。
コストの違い
投資にかかるコスト構造も異なります。
ビットコインETFの主なコストは、保有している限り継続的に発生する「信託報酬（経費率）」です。
これはETFの運用・管理にかかる費用で、純資産総額から年率で差し引かれます。
一方、現物ビットコインには信託報酬という概念はありません。
主なコストは、購入時と売却時に発生する取引手数料やスプレッド（売値と買値の差）などです。
所有権の違い
これは哲学的な違いとも言えますが、非常に重要です。
ビットコインETFを保有するということは、あくまで「ビットコインの価格に連動する金融商品の受益権」を持っているに過ぎません。
ビットコインそのものを所有しているわけではないのです。
そのため、保有するETFを誰かに送金したり、商品やサービスの決済に利用したりすることは一切できません。
一方、現物ビットコインを自己のウォレットで管理する場合、あなたはそのビットコインの完全な所有者です。
この「資産の完全な主権」こそが、ビットコインの本来の価値であると考える人々も多くいます。
ETFを選ぶことは、この主権を運用会社に委託する代わりに、利便性と管理の簡便性を得るという選択なのです。
ビットコインETF vs 現物ビットコイン 比較表
| 比較項目 | ビットコインETF | 現物ビットコイン |
| 購入場所 | 証券会社 | 暗号資産取引所 |
| 必要な口座 | 証券総合口座、外国株式取引口座 | 暗号資産取引所の専用口座 |
| 管理方法 | 運用会社・カストディアンが一括管理 | 投資家自身がウォレットで自己管理 |
| セキュリティ | 管理を専門機関に委託 | 自己責任（秘密鍵の管理が必要） |
| 日本の税制 | 譲渡所得（申告分離課税：税率約20%）の見込み | 雑所得（総合課税：税率最大約55%） |
| 取引時間 | 証券取引所の取引時間内のみ | 24時間365日 |
| 主なコスト | 信託報酬（保有期間中、継続的に発生） | 取引手数料、スプレッド、入出金手数料 |
| 所有権 | なし（受益権のみ） | あり（送金・決済などに利用可能） |
このように、ビットコインETFと現物ビットコインは、どちらが優れているという単純な話ではありません。
あなたの投資目的、知識レベル、リスク許容度によって、適した選択は異なります。
ビットコインETFの2大タイプ：現物型と先物型のガイド
ビットコインETFと一括りに言っても、その中身によって大きく2つのタイプに分類されます。
それが「現物型ETF」と「先物型ETF」です。
特に2024年1月に米国で承認され、市場の注目を集めたのは「現物型」の方です。
この2つの違いを理解することは、ビットコインETFの本質と、なぜ現物型ETFの承認が大きな出来事だったのかを深く知る上で不可欠です。
現物型ETF（Spot ETF）の仕組み
現物型ETFは、その名の通り、ビットコインの「現物（Spot）」を裏付け資産とするETFです。
仕組みは非常に直感的で分かりやすいです。
投資家がビットコイン現物ETFを購入すると、その資金を使って運用会社が市場から実際にビットコインを購入し、専門のカストディアン（保管業者）で厳重に保管します。
ETFの価格は、この保管されているビットコインの価値と直接的に連動します。
先物型ETF（Futures ETF）の仕組み
一方、先物型ETFは、ビットコインの現物を直接保有しません。
その代わりに、規制された取引所で売買されている「ビットコイン先物契約」に投資します。
先物取引とは、「将来の決められた期日に、あらかじめ定めた価格で商品を売買することを約束する取引」のことです。
先物型ETFは、この先物価格に連動することを目指して運用されます。
両者の違いとリスク
現物型と先物型は、どちらもビットコイン価格への連動を目指しますが、そのアプローチの違いから、投資家が考慮すべきリスクやコストに差が生まれます。
1. 価格乖離（かいり）リスク
先物型ETFのリスクの一つは、投資対象である「先物価格」と「現物価格」が必ずしも一致しないことから生じる「価格乖離リスク」です。
現物型ETFは現物そのものを保有するため、このような乖離リスクは原理的に小さくなります。
2. ロールオーバーコスト
先物契約には満期日が設定されており、先物型ETFはポジションを維持するために、定期的に契約を乗り換える作業（ロールオーバー）が必要です。
この際、市場の状況によっては追加のコストが発生する可能性があり、長期的なパフォーマンスに影響を与えることがあります。
現物型ETFにはこのロールオーバーが存在しないため、長期保有を検討しやすい構造になっています。
なぜ「現物型ETF」の承認が画期的だったのか
2021年に先物型ETFが既に存在していたにもかかわらず、2024年1月の「現物型ETF」の承認がこれほどまでに歴史的な出来事とされたのには、深い理由があります。
それは、現物型ETFが初めて、ビットコインの「現物市場」そのものに、規制された金融の枠組みを通じて、年金基金や大手資産運用会社のような巨大な資本が直接流入するための「パイプライン」を構築したからです。
現物型ETFに資金が流入すれば、運用会社は市場で「本物のビットコイン」を実際に購入しなければなりません。
これは、発行上限が限られているビットコインの供給に対して、直接的かつ継続的な買い需要を生み出すメカニズムです。
このパイプラインの開通こそが、ビットコインの需給バランスと市場構造そのものを変える可能性を秘めているのです。
投資家が知るべきビットコインETFのメリット
ビットコインETFの登場は、投資家にとって数多くのメリットをもたらしました。
これらの利点は、投資初心者から経験豊富な機関投資家まで、幅広い層に及びます。
1. 手軽さとアクセシビリティの向上
大きなメリットは、その手軽さです。
普段から株式や投資信託の取引で利用している証券口座を通じて、他の上場株式と全く同じ感覚で売買できます。
新たに暗号資産取引所の口座を開設したり、ウォレットの仕組みを学んだりする必要は一切ありません。
2. 高度なセキュリティと管理体制
個人で現物ビットコインを保有する場合、ハッキングや盗難、秘密鍵の紛失といったリスクを考慮する必要があります。
ビットコインETFは、この問題を解決する一つの選択肢です。
ETFの裏付けとなるビットコインは、専門の資産運用会社と信託会社によって、最高水準のセキュリティ環境下で管理されます。
投資家は、これらの専門機関に資産管理を委託することで、安心して投資に集中することができます。
3. 税制上の有利性（日本の場合）
日本の現行税制下において、ビットコインETFは大きな税制上のメリットを持つ可能性があります。
現物ビットコインの利益は最大で約55%の税率が課される可能性がある「総合課税」の対象ですが、ビットコインETFの利益は、株式などと同様に一律20.315%の「申告分離課税」が適用されると見込まれています。
利益が大きくなればなるほど、この税負担の差はリターンに大きな影響を与えます。
4. 機関投資家の参入と市場の信頼性向上
ビットコインETFは、米国証券取引委員会（SEC）という金融規制当局の厳しい審査を経て承認された、正規の金融商品です。
この「お墨付き」は、これまで暗号資産への投資が事実上不可能だった年金基金、保険会社といった機関投資家にとって、市場への参入を可能にする重要な意味を持ちます。
知っておくべきビットコインETFのデメリットと注意点
ビットコインETFは多くのメリットを提供する一方で、投資家が理解しておくべきデメリットや潜在的なリスクも存在します。
1. 継続的に発生する管理コスト（信託報酬）
ビットコインETFを保有する上で最も直接的なデメリットは、信託報酬（経費率）と呼ばれる管理コストが継続的に発生することです。
このコストは、現物ビットコインを自己管理で長期保有する場合には発生しません。
長期間保有すればするほど、リターンに影響を与える可能性があります。
2. 取引時間の制限
ビットコインの価格は24時間365日変動していますが、ビットコインETFは証券取引所の取引時間内でしか売買できません。
取引時間外や市場が閉まっている週末などに価格が急変した場合、即座に対応できないリスクがあります。
3. 価格変動（ボラティリティ）の大きさ
ビットコインETFは、投資の手軽さを提供しますが、その価値の源泉はあくまでビットコインです。
したがって、ビットコイン自体の価格変動の大きさ（ボラティリティ）を直接的に引き継ぐことになります。
大きなリターンが期待できる反面、短期間で資産価値が大幅に減少する可能性も十分にあります。
4. 所有権の不在と利用の制限
ビットコインETFの保有は、ビットコインそのものの所有を意味しません。
そのため、ETFを保有していても、そのビットコインを誰かに送金したり、商品やサービスの支払いに使ったりすることはできません。
ビットコインETFと税金：日本の投資家が知るべき知識
ビットコインETFへの投資を検討する上で、避けては通れない重要かつ複雑なテーマが「税金」です。
大原則：現物ビットコインの利益は「雑所得」→「総合課税」
まず、現在の日本の税法では、個人が暗号資産の売買によって得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、「総合課税」の対象となります。
総合課税は、給与所得など他の所得と合算した総所得金額に対して課税される仕組みで、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」が採用されており、住民税と合わせて最大で約55%の税率になります。
一方、ビットコインETFの利益は「譲渡所得」→「申告分離課税」
これに対して、ビットコインETFは株式や投資信託と同じ金融商品として扱われるため、その売却益は「譲渡所得」に分類され、「申告分離課税」の対象となることが確実視されています。
申告分離課税では、所得の金額にかかわらず、税率は常に一定で、合計20.315%です。
税制上の3つの重要な違い
税率の違いに加えて、さらに重要な3つの違いが存在します。
1. 税率：累進課税 vs 一律課税
既に述べた通りですが、最もインパクトの大きい違いです。
利益が大きくなるほど、両者の税負担の差は顕著になる可能性があります。
2. 損益通算の範囲
損益通算とは、同一年内の利益と損失を相殺することです。
現物ビットコインの損失は、同じ雑所得内の利益としか損益通算できません。
一方、ビットコインETFの損失は、他の上場株式や投資信託の利益と損益通算が可能です。
3. 損失の繰越控除
損失の繰越控除とは、その年に相殺しきれなかった損失を、翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺できる制度です。
現物ビットコインの損失は繰り越せませんが、ビットコインETFの損失は、確定申告を行うことで翌年以降最大3年間にわたって繰り越すことが可能です。
確定申告と特定口座の利便性
現物ビットコイン取引で得た利益が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。
一方、ビットコインETFの場合、証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を選択すれば、証券会社が納税まで代行してくれるため、原則として確定申告の手間が不要になります。
ビットコインETFの未来と日本の規制動向
米国での成功を受け、世界の投資家たちの目は次に「他の国々、特に日本での承認はいつになるのか」という点に向けられています。
金融庁のスタンスと現在の法規制
2024年現在、日本でビットコイン現物ETFが組成・販売されていない主な理由は、法的なハードルにあります。
日本の「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」では、投資信託が投資できる資産が定められていますが、現状ではビットコインのような暗号資産はこれに含まれていません。
金融庁はこれまで、暗号資産の高いボラティリティや投資家保護の観点から、承認に対して慎重な姿勢を維持してきました。
国内解禁に向けた動きと課題
しかし、米国でのETF承認を背景に、日本国内でも解禁に向けた動きが水面下で活発化しています。
自民党のプロジェクトチームがETFの実現を提言したり、金融大手も提言を公表したりするなど、金融業界からの要望は高まっています。
報道によれば、金融庁も暗号資産を「金融商品」として規制対象に含める方向で検討を進めているとされています。
しかし、解禁に向けた大きな課題は、やはり「税制」です。
ETFだけが申告分離課税の対象となり、現物取引が総合課税のまま据え置かれれば、税制上の著しい不公平が生じるため、この非対称性をどう解消するのかが今後の大きな焦点となるでしょう。
日本での承認はいつ？将来性の展望
これらの状況を総合すると、日本でビットコイン現物ETFが実際に購入可能になるまでには、まだいくつかのステップと時間が必要と考えられます。
専門家の間では、実際に国内の取引所に上場し、早くとも2026年以降という見方が多いようです。
新NISAの対象になる可能性は？
投資家にとってのもう一つの大きな関心事は、「将来、日本でビットコインETFが承認された場合、新NISAの対象になるのか？」という点です。
もし、将来登場する日本のビットコインETFが、新NISAの成長投資枠の除外要件に該当せず、長期投資に適した商品として設計されれば、理論的には対象となる可能性は十分に考えられます。
これもまた、今後の規制当局の判断が待たれる重要なポイントです。
まとめ
この記事では、ビットコインETFという革新的な金融商品について、その基本概念から仕組み、税制などを解説してきました。
ビットコインETFがもたらした大きな変化は、これまで専門的な知識とリスク管理が求められたビットコイン投資を、誰もが使い慣れた証券口座を通じて、株式と同じように手軽かつ安全に行える「伝統的な金融商品」へと変換した点にあります。
しかし、その手軽さの裏で、投資対象であるビットコインが依然として高い価格変動リスクを持つ資産であるという事実は何ら変わりません。
本資料は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的とするものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
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